2016-04-01 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○神田政府参考人 私どもの方で、地域医療介護総合確保基金に基づいて、病院内の保育所運営事業に対する助成を行っております。
○神田政府参考人 私どもの方で、地域医療介護総合確保基金に基づいて、病院内の保育所運営事業に対する助成を行っております。
この中では、女性が特有の妊娠をするということ、出産をするということ、そして子育てをするということ、そしてその間のブランクに失われた医師としての手技を賄うための研修というものはセットにしてあげて、女性医師が安心して働くことができる体制というものをしっかり支えていくべきではないかということで大臣と話をさせていただきましたが、平成二十四年度のちょっと予算を見させていただきますと、この病院内保育所運営事業、
前回も質問をいたしましたけれども、医師不足が問題になって久しい中、女性医師の復職支援に関しては、女性医師等就労支援事業、病院内保育所運営事業、女性医師支援センター事業などの離職防止・復職支援策が政府の方で講じられていると理解しております。ただ、前回も指摘させていただきましたけれども、このような復職支援、離職防止の施策があることをほとんどの女性医師の人たちは知らないのではないかと思われます。
このため、厚生労働省としては、病院内保育所運営事業として、従来より看護職員の児童を対象として病院内の保育所の運営費の一部について補助をしてまいりました。平成十四年度からは女性医師等の看護職員以外の医療従事者の児童についても補助対象として追加をいたしまして、引き続き制度の充実を図っていきたいと思っております。
なお、病院内保育所運営事業として、従来、看護職員の勤務の特殊性、三交代制勤務、二十四時間体制にかんがみ、看護職員の児童を対象として病院内の保育所の運営費の一部を補助してきたところでございます。平成十四年度からは、女性医師等の医療従事者の児童についても補助対象として追加し、制度の充実を図っております。今後とも、その事業の趣旨が反映されるよう積極的に周知してまいりたいと考えております。
さらに、これに加えまして、従来から行ってございます看護職員の児童を対象とした病院内の保育所の運営費の一部を補助している病院内保育所運営事業というのがございますけれども、これにつきましても、平成十四年度からは女性医師を含む病院職員の児童を補助対象に追加いたしまして、制度の充実を図っているところでございます。
そこで、平成十四年度からは、病院内保育所運営事業の補助対象といたしまして、看護職員に加えまして、女性医師あるいは女性医師以外の女性の病院職員の方々の保育児童を補助対象に加えまして、制度の充実を図っているところでございます。